2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます
委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます
その経験、ノウハウを踏まえて、取組の推進策としてチャレンジ雇用、これは平成十九年から、成長力底上げ戦略の中でもチャレンジ雇用を拡大、推進すべしとされております。 厚生労働省においては、やはり厚生労働省は障害者施策を所管していますから、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進する、そして安定的な雇用環境を提供していく必要があると思います。
塩崎大臣が十年ほど前に第一次安倍政権で官房長官として御尽力された、やはり政労使で構成されます成長力底上げ戦略円卓会議における最低賃金引上げの目標より更に踏み込んだ目標設定がされております。 塩崎大臣に、今回の最低賃金引上げについての合意の意義とその実現に向けての御決意を伺いたいと思います。
具体的に言いますと、政府としては成長力底上げ戦略会議、この中で最低賃金の引上げといった問題と生産性の引上げの支援というような形、これを一体で考えていく。従来は、これ別の審議会で議論する、省庁も違っておりました。それを連立して解を求めていくというような形で、これを一体として取り上げるんだというような動きということもあったかと思います。
その結果として、私たちは成長力底上げ戦略というのを出して、そしてそれを実行に移そうということで動き出したわけでありまして、この戦略の中に、例えばジョブ・カードなんというのはこの中から出てきたことでもあり、そして、今回、最低賃金を二年連続十四円、十六円と上げていますけれども、実は第一次安倍内閣のときには、平成十九年は十四円、平成二十年は十五円それぞれ上げておりまして、まずは、やっぱり底上げをするためには
○参考人（樋口美雄君） これは、自民党政権のときにつくりました成長力底上げ戦略会議といったものがございました。これについては、政労使プラス我々が入るというような形で、それぞれ今までは、例えば厚生労働省が最低賃金の引上げを、そして中小企業庁といいますか経済産業省が中小企業の生産性の向上をという縦割りの仕組みであったわけです。
最低賃金につきましては、これは今から三年前、安倍内閣のときに、成長力底上げ戦略というのをつくって、この最低賃金の引き上げ、中小企業の生産性の向上と最賃の引き上げをセットでやろうということで対応をしたのが、ちょうど三年前でございます。 私、当時、内閣府の副大臣をやって、その担当をやっておりました。関係の省庁から集まっていただいて、何とか最低賃金を引き上げられないかと。
また、ジョブカードというのも我々が、これはちょうど三年前に成長力底上げ戦略というのをやって、その中で、ジョブカードというのをやるべきだ。
政府では、今まで成長力底上げ戦略とか工賃倍増五か年計画、様々な面から障害者の就労支援に取り組んでいるわけでございますけれども、ここで、具体的にどのように取り組んでいるのか確認をしたいと思います。
沖縄の最低賃金の引上げの状況について御説明いたしますと、平成十六年度で一円、時間当たりでございますが、十七年度で二円、十八年度でやはり二円ということで低額の引上げになっていたわけでございますが、その後、雇用に及ぼす影響や中小零細企業の状況も留意しながら働く人の賃金の底上げを図るという成長力底上げ戦略円卓会議の議論にも配意して、平成十九年には八円、時間当たりでございますが、平成二十年度には九円の引上げを
さて、大臣にお願いがありますが、これからは実は福祉的就労という方もなるべく働けるように政策をやっていかねばならないということが、平成二十五年目標で、例えば政府の成長力底上げ戦略では、平成二十五年には障害者雇用を六十四万人で、また、なお福祉的就労の方も九千人ここに入れ込もうという目標が立てられています。
そこで、先週の木曜日に、極めて長い間お休みになっていて、五か月ぶりに成長力底上げ戦略推進円卓会議、これが官邸で開催をされたというふうに聞いておりますし、メディアでも報道をされているわけであります。
最低賃金については、さきの国会で成立した改正最低賃金法に基づいて、生活保護との整合性にも配慮しつつ、あわせて成長力底上げ戦略推進円卓会議において中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、引上げに取り組んでまいります。
本年二月、政府の成長力底上げ戦略におきまして、下請取引の一層の適正化について早急に措置すべきこととされたことを踏まえまして、平成十五年改正下請法により新たに適用対象とされた分野から三つ選びまして特別調査を実施しておりますが、そのうちの一つが放送番組・映像制作に係る委託取引でございます。 この特別調査の過程におきまして下請法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処してまいりたいと存じます。
また、先生御指摘になりましたように、成長力底上げ戦略の一環として、現在まで七業種のガイドラインがつくられて、さらにまだ現在作成途上のものもあるというふうに承知しております。その中には、既にできたものにつきましては素形材のガイドラインがございますし、今後作成予定のものとして貨物運送があると承知しております。 今後とも、関係省庁との連絡を深めてまいりたいというふうに考えております。
それから、成長力底上げ戦略ということで、政労使一体となって長期的に最低賃金引き上げるんだと、こういう目標に向かって力を合わせていく、この合意もできているところでありまして、全力を挙げてその方向で努力をしてまいりたいと思います。
今お話のるるあった成長力底上げ戦略に掲げられた施策、この実効性について伺いたいと思います。 よく言われる縦割り行政というのではなく、省庁の枠を超えた政策パッケージを取りまとめていくというのは大変な御苦労があろうかと思いますが、一番問題は、どんなに政策を打ち出しても、政策を作っただけ、やりっ放しということでは実効性というところでは大いに疑問があろうかと思います。
○石井みどり君 今の成長力底上げ戦略についてのことですが、最低賃金を引き上げるためには、やはり先ほども申し上げた経営環境の整備という観点からも中小企業対策が非常に重要になってくると思います。
○国務大臣（舛添要一君） 先ほど来、生活保護との整合性も配慮ということが非常に重要であるということを何度も強調しておりますけれども、この経済の成長力底上げ戦略において、生産性を上げる、それとともにこの最低賃金を引き上げる、そういう方向付けが既に出ております。
成長力底上げ戦略推進円卓会議が七月に取りまとめた合意文書におきましては、中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針の取りまとめが先送りされていたように思います。この基本方針について、いつごろ、どのような内容で取りまとめられることになるのでしょうか。具体的なスケジュールがあれば説明を願いたいと思います。
政府におきましては、内閣府を中心に成長力底上げ戦略というものを策定して中長期的な最低賃金引上げと中小企業の生産性向上の車の両輪とした取組を展開されているものと承知をしております。 まずは、成長力底上げ戦略のねらいや基本的な考え方について、担当である内閣府から御説明を願いたいと思います。
この一斉検査というか一斉監督結果というものは、成長力底上げ戦略の中で、ぜひ最低賃金も何とか遵守の方向を獲得しようという政府の姿勢によって、通常ですと一月から三月、最低賃金の違反についての現場の監督は入るわけですが、それに合わせて、もう一回別に六月にやった、スペシャル版でございます。
それから、成長力底上げ戦略推進円卓会議で、やはり政労使の合意形成で長期的にこの最低賃金を上げていこうということでございますので、こういう方向をそれぞれ皆が努力しながら、長期的なこの最低賃金の引き上げということに向かってやるべきだ、そういう考えを持っております。
従来から、ポスターの掲示でありますとかリーフレットの配布でありますとかホームページへの登載など、周知を図っておりますけれども、そのほか、地方公共団体や使用者団体に対する広報紙への掲載依頼を行うというようなこともいたしておりますし、政府全体としても、国民への広報の推進に取り組もうということで、成長力底上げ戦略でも定めておるところでございます。
ことしの二月、成長力底上げ戦略、これも甘利大臣が中心となって取りまとめられましたけれども、その中でも、中小企業底上げ戦略にこの下請適正取引の推進ということを掲げておられます。
さらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、中小企業等の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について政労使の合意形成を図ることにより、最低賃金の引上げの環境整備を進めてまいります。 なお、御指摘のような水準に最低賃金を大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われるおそれが大きいとも考えます。
これまでにいわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等であり、このような方々の状況については、既存の統計等によりその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐため、成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図ってまいっているところでございます。
これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等でございまして、このような方々の状況については、既存の統計等によりましてその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐために成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図っているところでございます。
さらに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げ、格差の固定化を防止すべく、政府全体で成長力底上げ戦略に取り組むほか、フリーター常用雇用化プランの推進等による若者の雇用問題への対応、偽装請負など違法派遣の防止、解消に向けた厳正な指導監督の実施、有期労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援など、きめ細かな対応を図ってまいりたいと思います。（拍手） —————————————